【川崎区】支払うタイミングはいつ？不動産売却の翌年にかかる住民税｜株式会社アイナハウジング | 川崎区の不動産売却をサポートし実績と信頼を積み重ねてまいりました

不動産を売却すると購入資金や諸経費などを差し引いた売却益に税金が課されます。
具体的にかかる税金は所得税と住民税で、この2つは支払うタイミングが異なります。
所得税は売却した翌年の確定申告期間（2月16日から3月15日まで）に自身で申告し、納付します。
これらの税金は分離税とよばれ、たとえサラリーマンの方であっても別に申告が必要です。
所得税の支払いは確定申告の際に直接納付する方法と、振替の手続きをして4月中旬に支払う方法の2通りがあります。
一方で住民税は確定申告の内容を受けて、住民税納付書が自宅に郵送されます。
住民税の額は売却益に決められた税率をかけて計算されるので、所得税の申告をしておけば住民税単独の申告はしなくても大丈夫です。
住民税の納付方法は一括支払いと分割、給料からの天引きの3つがあります。

不動産売却の翌年に支払う住民税はいくら？算出方法は？

次に不動産売却の際に支払う住民税の算出方法をご紹介します。
お伝えした通り、不動産売却にかかる住民税に関しては単独の申告は必要ありません。
とはいえ突然納付通知が届いて慌てないように、事前にどのくらい税金がかかるのか知っておくと安心ですね。
まず課税譲渡所得の算出方法は、売却額-(購入額＋売却にかかった諸経費＋購入にかかった諸経費)です。
購入した時期が古くいくらで購入したか不明なのであれば、概算として売却額×5%で計算します。
課税譲渡所得がわかればあとは税率を掛けると税金が分かります。
ここで注意ポイントですが、その不動産を所有していた年数によってかけられる税率は大きく変わります。
所有期間が5年以下であれば所得税は30.63%、5年を超えれば15.31%です。
住民税は5年以下であれば所得税は9%、5年を超えれば5%なので足し合わせると約2倍近く変わりますね。
またこれらの税金には特別控除があり、税金がかからないこともあります。
課税譲渡所得が3,000万円以下であれば税金が控除されるので、申告の必要はありません。

まとめ

今回は不動産売却を検討されている方に向けて、翌年かかる住民税の支払いタイミングと算出方法をご紹介しました。
不動産を売却して一安心しても、その翌年には税金を支払わなければなりません。
売却益が大きいと税額も高くなりますので、事前にざっとでも額を計算しておきましょう。
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