築年数の古い不動産にはアスベストが使用されている物もあります。
そのような不動産の相続を受けて、頭を抱えている方もいるでしょう。
本記事ではアスベストとはどのようなものなのか、その物質が含まれている不動産の売却の可否ややっておきたい対策を解説します。

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アスベストが含まれている不動産とはどのようなものか

アスベストは石綿とも呼ばれ、天然に産出する繊維状の鉱物で、耐火性や断熱性に優れているため、2004年頃まで建築材料として広く使用されてきました。
とくに高度成長期だった1960年代、1970年代に建設された建物に多く使用されており、吹き付け材、保温材、断熱材、成形板などの建材に含まれています。
2005年に吸い込むと肺線維症を発症する可能性があるため、製造や使用が原則禁止となり、その後2006年9月に石綿を0.1％超含む製品の製造等が原則禁止となりました。
それ以前の建物には使用されている可能性が高く、とくに築35年以上の建物では要注意です。
健康被害のリスクがあるため、適切な管理と対策が必要な建材として認識されています。

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アスベストが含まれている可能性のある不動産は売却できるのか

アスベストが含まれている可能性がある不動産でも、法律上は売却できます。
ただし、宅建業法により売主には重要事項説明の一環としてアスベストに関する情報提供が義務付けられています。
注目すべき点は、調査自体は法的な義務ではないものの、調査なしでの売却は事実上困難であり、買主としても購入しづらいところです。
購入希望者の多くは、健康リスクや将来の解体費用増加を懸念するため、アスベストの使用状況が不明な物件は敬遠する傾向にあります。
そのため、スムーズな売却のために、専門業者による調査を実施し、正確な情報を提供できるようにしましょう。

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アスベストが含まれている不動産を売却する際にやるべき対策とは

効果的な売却のための最重要対策は、まず専門業者によるアスベスト使用調査の実施です。
この調査によって不動産にアスベストが含まれているのかの有無を明確にし、その結果を重要事項説明書に記載します。
さらに、宅地建物取引士がアスベストに関する説明を担当し、専門的な視点から買主に安心感を提供します。
適切な情報開示により、購入者との信頼関係を構築し、円滑な取引につながるのです。

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まとめ

アスベストが含まれている可能性のある不動産の売却では、法的には売却できますが、実務上は適切な調査と情報開示が不可欠です。
とくに重要なのは、専門業者による使用調査の実施と、宅地建物取引士による正確な説明です。
これらの対策の適切な実施は、購入者の不安を軽減し、スムーズな取引が可能となります。

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