年金受給者が不動産売却をおこなうと、年金の受給額が減ってしまうのは本当でしょうか？
仕組み上、不動産売却をおこなったからと言って減額や支給停止はあり得ませんが、一部だけそのケースに該当する場合があるので注意しましょう。
本記事では、年金受給者が不動産を売却すると支給額に影響が出るのか、どんな税金がかかり、どんな注意点があるのかを解説します。

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年金受給者が不動産を売却すると支給額は減額されるのか

結論をお伝えすると、年金を受給している人が不動産売却をおこなっても、受給額には何も影響を及ぼしません。
年金にはさまざまな種類がありますが、支給額は働いている間にどれだけの額を納めたかによって変動します。
家を売ったからといって受給額が減額される可能性はまずないでしょう。
ただし、障害基礎年金についてはその性質上、受給額が減額される可能性があります。
たとえば、20歳になる前から受給していた場合、本人が保険料を一切納付していないケースに該当するため減額の可能性があるのです。
最悪の場合、受給そのものが停止されてしまう可能性があるので注意してください。

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年金受給者が不動産を売却する際にどんな税金がかかるのか

受給者でも不動産売却をおこなって一定の所得を得ると、住民税と所得税がかかってきます。
つまり、一般的な不動産取引と同様に税が課せられるのです。
また、税金の納付方法ですが、受給者は給与所得を得ていないため、お給料からの天引きがありません。
所得税については確定申告する必要があり、申告後に請求される額を一括で支払う必要があります。
住民税については翌年度に上がるので、いずれにしても納税できるよう現金をいくらか残しておかなければなりません。

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年金受給者が不動産を売却する際の注意点

受給者が不動産を売る際は、課税される税金と保険料の値上がりに注意してください。
前述のとおり、不動産を売って得る所得については税金が課せられるため、納税のためのお金を準備しておく必要があります。
金額も不動産の売買価格によって大きく変動するため、一度シミュレーションをしておくのが無難です。
また、後期高齢者については所得が上がってしまうため、国民健康保険料が値上がりします。

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まとめ

不動産売却は年金の受給額に影響しません。

ただし、注意点として障害基礎年金を受け取っている人は支給額が減額ないし停止される可能性があり、後期高齢者については保険料が値上がりしてしまいます。
不動産を売ると必ず税金も課せられるので、それらについて考慮してから手続きを進めていきましょう。

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