【川崎区】築40年以上の戸建てを売却したい！売却方法や注意点をご紹介！|株式会社アイナハウジング | 川崎区の不動産売却をサポートし実績と信頼を積み重ねてまいりました

自宅や相続で受け継いだ家など、築40年以上の古い戸建てを売却したいといった声は意外と多く聞かれます。
築年数が古い戸建てはどうやって売却すればよいのでしょうか。
今回は築40年以上の戸建て住宅の売却に注目し、その方法や注意点についてご紹介したいと思います。

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築年数の古い戸建て住宅には、次のような売却方法があります。

現状のまま中古戸建てとして売却

築40年以上前の一戸建てとなると大抵の場合は老朽化が進んでいますが、直近まで居住している場合や管理が行き届いている場合は現状のまま、場合によっては家具付きの物件として売却するという方法があります。
エアコンや照明器具・食器棚など実用性が高く元の住人の痕跡が感じられにくいとされる状態の良い家具家電であれば、購入後すぐに住むことのできる家具付きの物件として多少の需要も見込まれます。
この場合、家具等の処分や転居先への移動といった手間や費用の節約にもつながります。
基本的に売主は引き渡し時点までに家具家電等の建物内の備品は撤去しておく必要があるので、買い手側の了承を得た場合にのみ有効となります。

更地にして土地として売却

築40年以上といった中古物件の場合は一般的に、建物を解体して更地とし土地として売る方法をとる方が売りやすく、価格も高く売れやすいと言われています。
更地であれば土地の活用の幅が広くなる点や、新築用に土地を探している人などからの需要も見込めるといった点が理由となります。
また、更地にすることで売却までの期間の管理がしやすくなる点や、老朽化によるトラブルや放火などのリスクを回避できます。

築40年の戸建てを更地にして土地として売却する場合の注意点とは？

先述の通り、一般的には更地とする方が売却に有利とされていますが、土地として売却する前に確認しておくべき注意点があります。

解体費用

解体には費用が掛かるのも注意点の一つです。
建物の大きさや構造の種類などで変わりますが、一般的な木造の場合、一坪当たり3万円が相場と言われています。

その土地が再建築可かどうか

せっかく更地にしてもそこが「再建築不可」の土地となる場合があるので、事前に登記簿や公図を基に、管轄の自治体等に確認しておく必要があります。

固定資産税が高くなる

土地の上に建物が建っている場合、更地の場合と比較して固定資産税が6分の1、都市計画税は3分の1に減額されています。
つまり更地にすると、固定資産税の減額がなくなり税金の額が増えてしまうので、売却までの期間が長くなる場合は注意が必要です。

建物に価値がある場合

いわゆる「古民家」などと呼ばれるような建物の古さが魅力であり価値となっている場合は安易に更地にせず、状況を踏まえながら検討した方が良いという点も注意点と言えます。

まとめ

築40年以上の戸建てを売却するには、「現状のまま売却」か「土地として売却か」の大きく分けて2つの方法がありますが、まずは建物自体に古民家としての価値などがあるのかを確認するとよいですね。
更地にする場合はまず再建築可の土地になるのかを確認し、解体費用や売却までの税金といった費用も計算した上で計画するとよいでしょう。
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