【川崎区】不動産の売却に向けて知っておきたい抵当権抹消登記の基礎知識とは？｜株式会社アイナハウジング | 川崎区の不動産売却をサポートし実績と信頼を積み重ねてまいりました

不動産を売却する際に必ず実施される抵当権抹消登記とは？

個人が所有する戸建てやマンション＝不動産は、価格にして3,000万円～5,000万円程度のものが一般的です。
場合によってはそれ以上の価格がつくものもあるでしょう。
つまり、不動産の購入には多額のお金が動きます。
頭金や不動産会社への仲介手数料など、諸経費を合わせても数百万円が必要です。
そこで多くの人は、不動産購入に際しローンを組みます。
ローンはお金を借り入れるかわりに、お金と同等の価値のあるものを担保として金融機関に届け出ます。
不動産の購入なら、家そのものが担保になるでしょう。
家が抵当に入ると、金融業者はローンの担保を確保できます。
ローンの支払いが滞るなどすると、家が差し押さえられるといった図式ができあがるのです。
この一連の流れがいわゆる、抵当権といわれるものにあたります。
抵当権は、ローンの組まれた不動産に必ず紐づいています。
不動産の持ち主が不動産を売却する際は、ローンも清算されていることでしょう。
つまり、抵当権についても取り消し作業が必要となります。
ただし、これらの手続きは登記登録でしかできないので要注意です。

不動産を売却する際の抵当権抹消登記の手続きはどういった流れ？

抵当権の抹消手続きは自分で行なうことが可能です。
まず、必要となる書類は以下の4つになります。

●抵当権を抹消するための書類
ローンを組んだ金融機関に問い合わせて取り寄せます。

●抵当権解除証書
抵当権を抹消する事象（今回の場合は不動産の売却）が、発生したことを証明する書類です。

●金融機関からの委任状
本来、抵当権の抹消は権利の性質上、金融機関がおこなうのが妥当です。
この手続きを売主や依頼された司法書士がすることに対し、委任状が必要となります。

●登記済権利証もしくは登記識別情報通知
最初に金融機関に抵当権が発生した際、法務局から発行された書類です。

●不動産の登記情報
どの不動産の抵当権を抹消するか、明確にするために登記情報も取り寄せておきましょう。
そして抵当権を抹消するための書類に必要事項を記入し、法務局に提出します。
申請書類を出して手続きは終了です。
抵当権抹消登記は個人でもできますが、必要書類がそろっていない場合や、不動産の所有者情報（名前や住所）が変わっている場合は司法書士に委託すると良いでしょう。
抵当権抹消登記にかかる費用は1,000円程度、司法書士へ依頼した場合も費用相場は1万円程度です。
手続き全体がスムーズに進みます。

まとめ

抵当権抹消登記は不動産売却の際に必要な手続きです。
しかし、金融機関に手続きの義務はないため、率先して不動産所有者が実行しないと手続きが遅れる場合があります。

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