【川崎区】不動産売却時に発生する契約不適合責任とは?注意点も解説!|株式会社アイナハウジング

query_builder 2022/09/24
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民法改正により、不動産売却時に「契約不適合責任」が売主に生じるようになりました。
では、この契約不適合責任とは一体どんな内容なのでしょうか。
不動産売却時に売主はどんなことに注意すればいいでしょうか。
これから不動産を売る予定がある方にとって必要な契約不適合責任について解説します。



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不動産売却時に生じる契約不適合責任とは?

契約不適合責任とは、不動産の買主に対して建物の品質を保証する責任で、不動産の売主が負うものです。
たとえば、契約書に記載のない水漏れや傷などが見つかった場合に、買主は売主に対して水漏れの対策工事や傷の直しなどを要求できます。
契約不適合責任が生じる例としては次の3点が挙げられます。

●中古物件の経年劣化や欠陥
●土地の土壌汚染
●土地の面積が契約どおりでない


売却する不動産に不利になる条件があるなら、売却時にしっかりと説明しておく必要があります。
旧法では、売却時に説明が無く、修繕が必要な箇所にのみ保証責任がありましたが、新法はそれを含めつつ、保証しなくてはならない範囲を広げています。
これまでの旧法の内容を十分知っているという方でも、これから不動産売却を予定しているなら、新しい法律の内容を今一度調べておきましょう。

不動産売却における契約不適合責任の2つの注意点

売却後に買主とトラブルになることは避けたいものです。
そのために売主は、不動産売却の契約内容を作成する際に次の2点に注意する必要があります。

●専門家に検査を依頼し検査結果を契約内容にしっかりと記載しておく
●双方が納得のうえ任意の記載を契約内容に盛り込む


たとえば契約内容に記載のない傷があり、買主から修繕するよう要求されたとします。
それに応じたとしても、結果に納得してもらえるかどうかは別で、トラブルが解消されないこともあるでしょう。
そのようなトラブルにならないために、対象不動産を買主が納得して受け入れられるよう売主側がしっかりと準備する必要があります。
専門技術者による建物の検査を実施し、契約内容に結果を記載しておくことをおすすめします。
すでに修繕している箇所については再度の直しなど要求しないことや、中古物件の状態を双方で認識しておくことなど、双方が合意の上で契約内容に記載しておくことも重要です。


まとめ

不動産の購入者が修繕を要求してきた場合にはそれに応じなければなりません。
中古物件を売る際は家の状態をしっかりと検査し、さらに契約内容にその結果を記載しておくことが求められます。
今回の記事を参考にしつつ、ぜひトラブルなく契約を締結させてください。


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