【川崎区】もう売れないのでは？　液状化した土地は不動産売却できるのか｜株式会社アイナハウジング | 川崎区の不動産売却をサポートし実績と信頼を積み重ねてまいりました

土地の「液状化現象」は、東日本大震災のときの千葉県浦安市で起こったものが記憶に新しいかと思います。
液状化してしまった土地は、その後地盤沈下などを引き起こす可能性があるため、修復工事を施して住み続けるか不動産売却するかになります。
今回は液状化した土地を売却する場合のポイントと注意点についてまとめます。

ご売却のご相談はこちらをクリック↓

♪ご売却のご相談はこちら♪

液状化した土地の不動産売却、できる限り高値で売るポイントとは？

「土地の液状化」とは、沼地や海岸部の埋立地や、海岸や川沿いといった土地で、地震などの地面の振動によって地盤の中で密着していた土と地下水が分離して起こる現象です。
液状化したことのある土地では地盤改良工事を施して売り出すか、液状化したことを伝えてから買取依頼をするか、が大きな選択肢になります。
液状化したことのある土地は、通常の土地相場の50~70％程度に落ちる可能性があり、早く売ってしまい！という場合には買取専門の不動産業者に相談してみることをおすすめします。
少しでも相場に近づけて売却したければ地盤改良工事を施したほうがよいですが、地盤改良工事には100万円~という高額な費用がかかること、工事してもその後絶対に液状化しないとは言い切れないことを含めて検討すべきです。
また、液状化の被害が軽度の場合、工事などの手を加えずそのまま売り出す方法もあります。
ただし、「液状化した事実」は不動産会社に必ず伝えなければなりません。

液状化した土地の不動産売却における注意点

では液状化した土地を売却する場合、注意点となるのはどんなことでしょうか？
先ほども少し触れましたが、もっともNGなのが液状化した事実を隠して売却することです。
その土地が液状化したことがあるという事実は宅建業法上の告知義務にあたります。
もし告知せずに売却しその後再度液状化などの被害があった場合、売主は買主から瑕疵担保責任を問われて損害賠償請求などに発展する恐れがあるのです。
このようなリスクがあるため、液状化したという事実をきちんと伝えた上で、自身の希望に近い売却をしてくれそうな不動産会社を選ぶことがポイントとなります。
不動産会社によっても販売の方針などが異なりますので、複数の会社に見積もりを取ることで不安要素のある土地の売却相場や適正価格を知る手立てになります。

まとめ

今回は液状化してしまった土地の不動産売却について、なるべく高値で売却するポイントと、売却時にしてはいけない注意点について解説しました。
液状化してしまった土地であっても、必ずしも売れないというわけではありません。
専門業者による買取も視野に入れて検討してみてください。