【川崎区】公簿売買とは？不動産売却にあたって押さえたい基礎知識を解説｜株式会社アイナハウジング | 川崎区の不動産売却をサポートし実績と信頼を積み重ねてまいりました

不動産の売却を検討している方でも、公簿売買については聞き覚えがない方も多いのではないでしょうか。
少し特殊な売却方法ではあるものの、特定の場面では役立つので、ひとつの手段としてチェックしておくとよいでしょう。
今回は、不動産売却前に確認しておきたい、公簿売買の基本やトラブルについて解説します。

不動産売却における公簿売買とは

公簿売買とは、土地を売却する際に使われる方法の一種です。
ほかの方法として実測売買があり、実測売買との違いは、取引にあたってあらためて土地の面積を調べず、登記簿の面積で売買することです。
土地の売買において面積は重要であり、価格の設定や購入の判断に少なからず影響します。
しかし公簿売買ではあらためて測量は行わず、登記簿に記されている数値がそのまま使われるのです。
登記簿には過去に調べられた正確な面積が記されてはいるものの、過去の調査には技術面に問題があり、現在の測量とは結果が異なることも珍しくありません。
それでも公簿売買では売却にあたって面積を調べ直すことはしないのです。
あくまで登記簿の面積を使って土地が売り出され、広さが正確ではない可能性を買主も了承したうえで、売買が行われるのです。
売主・買主のどちらかが損をするリスクがあるため、公簿売買は実測売買に比べると使われるシーンが限定されます。
公簿売買が向いているのは、たとえば広大な山林などを売買するときです。
敷地面積の広さゆえに正確な測量には費用や手間がかかりすぎるので、公簿売買がよく使われます。
また、ごく最近に登記された不動産では正確な測量が直近に行われており、登記簿の数値も信頼性が高いため、公簿売買が使われることもあります。

不動産売却前に知りたい公簿売買のトラブル

公簿売買は特定の場面では役立つとはいえ、トラブルも比較的多いです。
原因はやはり土地の面積が正確とは限らないことにあり、買主が損をしたり、予定していた用途に土地が使えなかったりして揉めることが珍しくありません。
先述のとおり、公簿売買はややリスクの高い方法であり、損をする恐れがあることも了承のうえで行われる取引ではあります。
しかし取引の意味を買主がよく理解していなかったり、登記簿の数値と実際の面積との差異があまりに大きかったりすると、錯誤無効を主張されることがあるのです。
公簿売買を用いれば正確な面積を調べなくとも問題なく土地が売却できるとは限らないので、売主としてもトラブル回避に努めましょう。
特殊な取引であることは買主によく説明しておくほか、正確な面積が求められやすい状況では実測売買の売却も検討するとよいでしょう。

まとめ

ご紹介したように、土地を売買するときには公簿売買といった手段もあり、正確な面積をあらためて調べなくとも売却ができます。
しかしトラブルは比較的起こりやすいので、利用するときは特徴やリスクをよく確認し、買主への説明もしっかり行うと良いでしょう。

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