【川崎区】空き家を放置するデメリットとは?発生する税金や売却方法もご紹介|株式会社アイナハウジング

query_builder 2023/07/16
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空き家の放置は一般的に勧められないものの、その理由についてはあまり知られていないところがあります。
誰も住んでいない住宅を放っておくと実際にさまざまな問題が起きるので、現在放置している空き家がある方はご注意ください。
今回は、空き家を放置した際のデメリットやかかる税金のほか、空き家を売却する方法もご紹介します。

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空き家を放置するデメリット

建物は常に少しずつ老朽化するものですが、空き家のまま放置すると通常よりも早く物件が傷んでいきます。
誰も住んでいないため、室内に湿気が溜まる一方となったり、シロアリなどの発生に気付くのが遅れたりするためです。
老朽化の進行によって建物が倒壊し、持ち主がケガをしたり、損害を被った通行人や隣近所の方などから賠償を求められたりすることもあります。
さらに、不審者が入り込んで拠点として使用するなど、空き家は犯罪に利用されることも少なくありません。
このほか、放置されている空き家があると周囲一帯の印象が悪くなり、隣近所の不動産の資産価値まで下がることがあります。
結果、近隣住人から苦情が寄せられるなどのトラブルに発展することもあります。

空き家を放置しているなかで発生する税金とは?

不動産の持ち主は固定資産税と都市計画税を毎年納める必要があり、物件が空き家になっているときでも例外はありません。
また、近年では特定空き家に指定されると、固定資産税が以前よりも高くなるように制度が変わりました。
特定空き家に指定されるのは、たとえば放置によって倒壊や衛生環境の悪化などが起きかねない住宅です。
つまりは適切な管理がおこなわれておらず、周囲の迷惑になる可能性のある空き家は、税金が高くなるように定められたということです。
特定空き家に一度指定されると、通常よりも家計を圧迫されやすいのでご注意ください。

放置している空き家を売却する方法

空き家が建っている状態でもそのまま売り出すことは可能です。
建物がまだ使えるようなら一般的な中古物件として、住宅部分が古かったり傷んでいたりするなら古家付き土地として売り出すと良いでしょう。
いずれにしても建物の解体費用がかからず、売却にあたっての負担が軽いです。
住宅部分を取り壊して更地としてから売り出すのもひとつの方法であり、建物の解体費用がかかる代わりに、古い家があるときよりも買主の反応が良くなります。
売却にかかる期間をできるだけ短縮したいときなどには、更地にしてみると良いでしょう。


まとめ

空き家を放置すると、建物が通常よりも早く傷むといったさまざまなデメリットが発生するうえ、固定資産税などの税金がかかって家計が圧迫されます。
建物を取り壊したときはもちろん、家が建ったままでも売り出す方法はあるので、不要な空き家は売却を考えることをおすすめします。




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