【川崎区】農地の売却は難しい？知っておきたい方法・流れ・費用もご紹介｜株式会社アイナハウジング | 川崎区の不動産売却をサポートし実績と信頼を積み重ねてまいりました

農業の引退や田んぼ・畑の相続などにあたり、農地の売却がよく検討されています。
しかし、農地は一般的な不動産とは違って数々の制限があるので、売却にあたってポイントを押さえないといけません。
今回は、農地を売るのが一般的に困難だとされる理由のほか、売却の方法・流れ・費用もご紹介します。

農地の売却は困難だとされる理由

農地は農地法によって数々の制限が課されており、所有者であっても自由に売却できません。
国土の狭い日本では農業向きの土地も限られており、食糧生産の観点から農地は保護されているからです。
売却が禁じられているわけではありませんが、誰かへ売るときには原則として許可が必要です。
また、農地の使い道は基本的に耕作と定められており、宅地や駐車場などそのほかの用途を希望するときには転用の許可を得ないといけません。
転用はかならず承諾されるとは限らず、使い道を変更できないときは土地を農地として使える方、すなわち現役の農家や新規就農者などに買主が限られます。
このような制限の多さから、農地は一般的に売りづらいです。

農地売却の方法や流れ

農地をそのまま売る場合、農業従事者を探して売買契約を先に結び、売却の許可を求めます。
結果が出るまでには少し時間がかかるので、可否がわかったあとの手続きをスムーズにするために仮登記がよく実施されます。
問題なく許可が出れば、本登記や決済といった手続きをして完了です。
農地を転用して売る場合、一般の方をふくめて買主を広く募集し、売買契約を先に結びます。
その後農地転用の許可を求めますが、立地基準と一般基準の2種類の条件が考慮されるため、結果として否認されることも少なくありません。
結果の見通しを立てたいときは、市街地など農業には少し不向きな一帯にある農地は転用しやすい、といった傾向を確認しておくと良いでしょう。
許可申請と仮登記をおこない、転用が承認されれば本登記や決済などをして完了です。

農地売却にかかる費用

仲介を利用して農地を売ると仲介手数料が基本的にかかるうえ、物件の売却には税金も関わってきます。
まずは、手続きのなかで印紙税や登録免許税などが発生します。
利益が発生するほど高値で物件が売れたときには、譲渡所得税や復興特別所得税などが発生するケースもあります。
また、農地を転用したい場合には手続きを行政書士に依頼する必要があるので、専門家へと支払う報酬も欠かせません。
このような数々の費用から、農地がいくらかで売れても全額が手元に残るわけではないのでご注意ください。
ただし、特別控除を受けることも可能なので、ひとまずは専門家に相談するのが良いでしょう。

まとめ

農地は一般的にさまざまな制限が課されており、売却が総じて困難です。
売却にあたって転用するかどうかで具体的な手続きが変わるので、希望に応じて該当の手順をご確認ください。
仲介手数料や各種税金といった費用のことも押さえておくと、比較的スムーズに農地を売れるでしょう。