【川崎区】傾いた家を売却したい！問題の許容範囲・売値の相場・適切な売り方を解説！｜株式会社アイナハウジング | 川崎区の不動産売却をサポートし実績と信頼を積み重ねてまいりました

傾きの許容範囲とは？傾いた家の売却前に押さえたい基本

家の傾きを買主がとくに問題視しない場合、いくらかの傾斜があっても現状のままで物件を売れます。
家が傾いているのかどうか、どこまでなら許容範囲なのかについて、法律上の明確な基準はありません。
しかし住宅品質確保促進法の基準が目安としてよく活用されており、「3／1,000未満」の傾きなら問題とされないのが一般的です。
傾きが「3／1,000以上～6／1,000未満」になると瑕疵と判断される恐れが出てきて「6／1,000以上」になると問題視される可能性がより高くなります。
家がどれだけ傾いているかは、市販の水平器やスマートフォンのアプリなどで調べられます。
しかし個人で調べると誤って測定する恐れがあるので、専門家に頼んで調査してもらうのがおすすめです。

傾いた家の売却価格

売りたい家が傾いている場合、通常よりも売却価格が下がるのが一般的です。
どれだけ売却価格が下がるかは一概にいえませんが、問題が深刻であるほど安値になってしまいます。
たとえば床が傾いているだけなら、100万円程度の値下がりで済むことも少なくありません。
しかし家の基礎に問題がある場合は約300万円、建物全体が傾いているなら300万円～500万円もの下落となってしまいます。
このようにいくらかは値段が下がってしまうのは、建物に問題があると物件の購入後に修繕を要するからです。
修繕費に相当する金額を売却価格から差し引くため、問題が深刻で大掛かりな工事を要するほど売値が大きく下がってしまうのです。

傾いた家の売却方法

前述のとおり、家の傾きが問題になるかどうかは買主の判断次第でもあるので、現状のままで物件を売却できる可能性もあります。
ただし、その場合は傾きに関してしっかり買主に伝えておくほか、相応の値引きも忘れずにおこなわなくてはなりません。
売主側で修繕を済ませるのもひとつの方法であり、家の傾きが解消されれば売却にあたって支障もなくなります。
また、建物自体を解体して更地としてから売り出すのも良い方法であり、傾いた家があるときよりも総じて物件が売れやすくなります。

まとめ

家の傾きに関して明確な許容範囲は定められていませんが、目安とされる基準はあるので確認しておきましょう。
いくらかの傾きが見られる場合、問題の程度に応じて売値が下がってしまいます。
傾いた家で選べる売却方法も押さえておくと、物件をうまく手放せるでしょう。