【川崎区】土地売却後に土壌汚染が発覚した際のトラブルや売却方法などをご紹介｜株式会社アイナハウジング | 川崎区の不動産売却をサポートし実績と信頼を積み重ねてまいりました

土壌汚染が土地の売却後に発覚した場合のトラブル

もし、土壌汚染がされている土地に家を建てた場合、長期的にみると健康被害が出る可能性があります。
土壌汚染が起きているかもしれないと知りつつ、黙って売却をした場合、売買契約を解除される可能性が高くなります。
土壌汚染が起きている可能性を認識しつつ、それを伝えずに売却をすると、詐欺罪に該当したり、契約不適合責任を追及されて損害賠償請求されるかもしれません。
そのため、土壌汚染が起きているかもしれないのであれば、必ず買主へ告知しなければいけません。

土壌汚染が起きているかもしれない土地を売却する方法

土壌汚染が起きていたとしても、その土地を売却してはいけないといった決まりは法律上ありません。
ただ、わざわざ土壌汚染が起きているかもしれない土地を買いたい方は少ないため、買い手はなかなかつきません。
土壌汚染が起きているかもしれない土地を売却する方法は主に3つあります。

●土壌汚染調査をおこなう
●汚染物質を除去するために必要な費用分を値引きする
●土壌汚染が起きているかもしれない土地でも活用してくれる買主を見つける

汚染物質を除去するために必要な費用は、調査方法や面積などによって変動します。
地歴調査であれば7～40万円、表層土壌調査や詳細調査は20～100万円程度必要になります。

土壌汚染調査が必要な場合とした方が良い場合

土壌汚染調査は土地を売却する際の義務ではなく、あくまで自主的におこなうものです。
ただし、売却する土地の状況や場所によっては土壌汚染調査が必要な場合、またはした方が良い場合があります。
調査が必要な場合は、土壌汚染の報告義務がある土地を売却する時と都道府県から調査するように命じられた時です。
調査をした方が良い場合は、買主から調査を求められた時と土壌汚染が起きているかもしれない時です。
特に、住宅メーカーへ土地を売却する場合には、調査依頼をされる可能性があります。

まとめ

本記事では、土地売却後に土壌汚染が発覚した際のトラブルや売却方法、調査が必要な場合をご紹介しました。
土壌汚染調査は、土地の状況や場所によっては必要となる場合があります。
土地を売却後にトラブルに巻き込まれたくないのであれば、必要であったり調査を求められた場合は応じましょう。