【川崎区】不動産売却時に火災保険を解約する方法とは?|株式会社アイナハウジング
不動産購入時には、火災保険に加入することが一般的です。
そのため不動産売却する際にいつ火災保険を解約すればい良いのか、保険期間の途中で解約した場合には返金があるのかと気になる方が多いのではないでしょうか。
そこで今回は、火災保険の解約のタイミング、返金がどれくらいあるのか、手続き方法をご紹介します。
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不動産売却時に火災保険を解約する手続き方法は?
加入中の火災保険を途中解約するには、まず保険会社へ連絡し契約解除の旨を伝えます。
連絡先は火災保険の契約書などに記載があるため確認しましょう。
保険会社に連絡後、郵送にて解約書類が手元に届くので、必要事項を記入して必要書類を添付し、返送すると火災保険の解約ができます。
ただし、引き渡し日より前に火災保険を解約してしまっても、再加入はできなくなります。
不動産売買契約を交わしたからといって火災保険を解約すると、買主から契約キャンセルされた場合にリスクがあるため、解約のタイミングに気を付けましょう。
不動産売却時に火災保険を解約した場合の返金はあるの?
すでに支払った保険料の中の未経過期間の分は、必要な手続きをすることで返金されます。
被保険者が返金手続きをしなければなりません。
返金額は、未経過料率係数を用いて計算されます。
未経過料率係数とは、未経過保険料を算出するための係数で、各保険会社によって異なります。
計算方法は、保険料×未経過料率係数で計算できますが、未経過料率係数がわからなければいくら返金額があるのか計算できません。
詳しく知りたい場合は火災保険加入中の保険会社へ確認しましょう。
不動産売却時に火災保険を解約する前に確認するべきことは?
火災保険を解約してしまうと再加入ができず、建物への補償もなくなります。
そのため火災保険を解約する前に修繕するところがないかどうか確認しておきましょう。
自然災害によって建物が損傷している場合は、加入中の補償内容によって修繕が可能です。
損傷しているところを修繕せずに不動産売却した場合には、売却価格が下がる可能性や買主がつかないケースが考えられますので注意しましょう。
ただし、火災保険で補償されない範囲であったり、申請が遅過ぎた場合には認められないこともあります。
その際は、修繕するのかどうか費用と売買価格を比較して検討しましょう。
まとめ
不動産売却時の火災保険の解約は、不動産名義が変わったタイミングで速やかにおこなうことがポイントです。
決済がされていないあいだに火災保険を解約すると、買主から不動産売買契約を断られた場合に火災保険がない不動産物件となってしまうため注意しましょう。
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