【川崎区】不動産売却時の税金に影響する「長期譲渡所得」とは？内容や算出方法をご紹介！｜株式会社アイナハウジング | 川崎区の不動産売却をサポートし実績と信頼を積み重ねてまいりました

不動産売却を行った際には、不動産売却益（課税譲渡所得）に対して所得税や住民税が課税されます。
その時に税率のポイントとなる「長期譲渡所得」という言葉をご存じでしょうか？
今回は「長期譲渡所得」とはなにか、また、長期譲渡所得の場合の税金の算出方法についてご紹介したいと思います。

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そもそも不動産売却時の税金にかかわる「長期譲渡所得」とは？

不動産売却を行った時には、売却価格から不動産の取得費と、売却時にかかった譲渡費用と特別控除をマイナスした「譲渡所得（不動産売却益）」に対して課税されます。
譲渡所得は、不動産の所有期間によって「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に分けられます。
「長期譲渡所得」とは不動産の所有期間が5年を超える場合の譲渡所得のことをいい、所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」といいます。
譲渡所得には「所得税」と「住民税」が課税されるのですが、「長期譲渡所得」か「短期譲渡所得」かによってそれぞれの税率が異なります。
それぞれの税率は次の様に決められています。

●長期譲渡所得（所有期間5年超え）：所得税率15％、住民税率5％
●短期譲渡所得（所有期間5年以下）：所得税率30％、住民税率9％

なお、令和19年までは「復興特別所得税」としてそれぞれに2.1％課税されます。
長期譲渡所得と短期譲渡所得とでは税率が2倍近く変わってくるので、所有期間が5年前後で売却する場合はタイミングに注意するとよいでしょう。
また、所有期間の判断基準は「1月1日時点」で所有しているかどうかなので、購入日から5年ではないことにも注意が必要です。
購入してから何回1月1日を経過したか、という風に考えるとわかりやすいかもしれません。

不動産売却時の税金で困らないために！長期譲渡所得の場合の税額の算出方法

税額は次のような算出方法で求めることができます。

●所得税・住民税額　＝　譲渡所得の金額　×　税率
●復興特別所得税　　＝　所得税　×　2.1％

実際に金額を当てはめて、「長期譲渡所得」の場合の税金の額を計算してみたいと思います。

●長期譲渡所得が4,000万円の場合
●所得税　4,000万円×15％＝600万円
●住民税　4,000万円×5％＝200万円
●復興特別所得税　600万円×2.1％＝12万6,000円

このように不動産の売却では金額が大きくなるケースが多いため、税金の額も必然的に大きくなります。
長期譲渡所得の方が税率は低いので、税率を左右する長期譲渡所得か短期譲渡所得かという点は重視すべきと言えますね。

まとめ

「長期譲渡所得」の概要や税率、税金の算出方法についてご紹介しました。
不動産を所有している期間によって税金にこのような大きな差が出ることを知らずに売却し、後で知って「しまった！」となる事は出来れば避けたいものです。
もちろん節税の方法はこれだけではありませんが、まとまった売却益が得られそうな場合で売却をお考えの時期が購入から5年前後という時は、所有期間が5年を超えるように売却のタイミングをよく検討しておくとよいですね。
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